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首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言の解除を受け、JR新大阪駅で新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、東京方面から新幹線で到着した乗客を対象に検温が始まりました。この取り組みは、緊急事態宣言の解除で首都圏との往来が増え、感染が再び拡大するのを防ごうと、大阪府が22日から始めました。JR新大阪駅では、体温を自動で検知する「サーモグラフィー」が、構内の3か所に設置され、府の担当者が東京方面から新幹線を使って、訪れた乗客たちの体温を確認していました。37度5分以上の発熱を検知した場合は、保健所への相談や医療機関への受診を呼びかけることにしています。関西では、新規の感染者数が大阪や兵庫で再び増加する傾向が見られ、対策の徹底が改めて呼びかけられています。神奈川から訪れた30代の女性は「宣言が解除されたので、家族の様子を見にいこうと大阪に来ました。自分では気づいていなくても熱があるかもしれないので、こうした取り組みはいいと思います」と話していました。JR新大阪駅での検温は、22日から来月9日までの19日間、午前9時から午後9時まで行われることになっています。大阪府危機管理室の小池重一室長は「宣言の解除に加えて、人が動く年度替わりにあたるため、対策を強化した。ぜひ協力してほしい」と話していました。～高齢者や足の不自由な人たちにも、スムーズに新型コロナウイルスのワクチン接種を受けてもらおうと、看護師が移動しながらワクチンの注射をする訓練が、愛知県蒲郡市で行われました。この訓練は、蒲郡市が一部の人を対象にした集団接種で、高齢者や足の不自由な人たちの負担を減らそうと、市内の保健医療センターで行いました。ワクチン接種を希望する人に注射のブースに来てもらうのではなく、看護師が、希望者が待機している場所を回って注射を行う計画です。参加した人たちは医師の診察を受けたあと、間隔を空けて指定された席に座り、接種を受けて、そのまま席で経過を確認してから帰宅するまでの手順を確かめていました。市では、この方法によって接種を受ける人の移動の負担が減るうえ、座席の消毒が1度で済み、効率的に接種を進められると見込んでいます。参加した70代の女性は、「移動が少なく楽でした。歩くのが大変な人には負担が少なく済むのではないか」と話していました。蒲郡市新型コロナウイルスワクチン接種推進室の石黒美佳子室長は「看護師の役割分担など、今回わかった課題を解決して、スムーズな接種ができるように努めたい」と話しています。製薬大手の第一三共と、熊本市の製薬会社KMバイオロジクスの2社は、それぞれ、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に接種し、安全性などを確かめる臨床試験を始めたと発表しました。国産のワクチンで臨床試験を行うのは、これで4社になりました。第一三共の発表によりますと、臨床試験は国内の健康な成人や高齢者合わせて人を対象に、22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するほか、国内で推奨される用量を検討するということです。第一三共などが開発しているワクチンは、国内ですでに接種が始まっているファイザー製と同じウイルスの遺伝情報を伝える「mRNA」を使った仕組みです。一方、KMバイオロジクスの臨床試験は、健康な成人や高齢者合わせて人が対象で、同じく、22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するということです。KMバイオロジクスなどが開発しているのは、ウイルスを加工して毒性をなくした「不活化」ワクチンで、季節性インフルエンザなどのワクチンと同じタイプです。厚生労働省によりますと、国産のワクチンで臨床試験を行うのは、先行する塩野義製薬とアンジェスの2社に加え、これで4社となりました。イギリスの製薬大手アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカなどで行っている臨床試験で、79％の有効性があったとする暫定的な結果を発表しました。アストラゼネカは、イギリスなどで接種が進められている新型コロナウイルスのワクチンについてアメリカとチリ、それにペルーで最終段階の臨床試験を行っていて22日、暫定的な分析結果を発表しました。それによりますと、臨床試験の対象となった3万人のうち新型コロナウイルスの症状が確認されたのは例でした。実際にワクチンを接種した人と、しなかった人を比較して分析した結果、新型コロナウイルスの発症を防ぐ有効性は79％だったということです。重症化した人はいなかったということです。また臨床試験の参加者のおよそ20％が65歳以上で、この年代では発症を防ぐ有効性は80％だったとしています。このワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認された例があるなどとして、ヨーロッパなどの一部の国で予防的な措置として一時、接種を見合わせる動きが相次ぎましたが、詳しい調査を進めてきたEMA＝ヨーロッパ医薬品庁が18日、安全であるとの見解を発表し、フランスやドイツが接種を再開しています。これについて今回の臨床試験のデータを独立した機関が検証した結果、少なくとも1回接種したあとに血栓症などになるリスクが高まる状況は確認されなかったとしています。アストラゼネカは近くアメリカのFDA＝食品医薬品局に対して緊急使用の許可を申請するとしています。今月20日、宮城県沖で発生したマグニチュード6.9の地震について、政府の地震調査委員会は、1週間程度は最大で震度5強程度の揺れに注意するとともに、今後は、さらに強い揺れをもたらすマグニチュード7クラスの地震が起きる可能性もあるとして揺れや津波への備えを改めて進めるよう呼びかけています。政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、今月20日に発生した宮城県沖の地震を受けて22日夕方から臨時の会合を開いて観測データを分析しました。今回の地震は、太平洋プレートと陸側のプレートの境界で発生し、ずれ動いた領域の一部は、43年前の年?昭和53年に起きた「宮城県沖地震」の震源域の西側に重なっている可能性があるということです。この領域では、30年以内にマグニチュード7.4前後の地震が60％から70％の確率で起きるとされており、今後、詳しい検討が必要だとしています。また、今回の地震の余震の起こり方を分析した結果、マグニチュード1前後の小規模な地震の起こり方に比べ、マグニチュード3から4程度の地震の起こり方が比較的多いことから、統計学的に、さらに強い揺れが起きる可能性も指摘されたということです。こうしたことを受けて地震調査委員会は、揺れが強かった地域では1週間程度は最大で震度5強程度の揺れに注意するとともに、今後はさらに強い揺れや津波をもたらすマグニチュード7クラスの地震にも注意が必要だとしています。地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「東北沖の巨大地震の影響でマグニチュード7クラスの宮城県沖地震が発生する確率がより高くなっている可能性があり、改めて注意してほしい」と呼びかけました。安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論する政府の有識者会議の初会合が23日に開かれます。今後の議論の進め方などについて意見が交わされる見通しです。安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、政府は国会の要請を踏まえて有識者会議を新たに設置しました。メンバーは、上智大学の大橋真由美教授慶應義塾の清家篤前塾長JR東日本の冨田哲郎会長俳優で作家の中江有里氏慶應義塾大学の細谷雄一教授千葉商科大学の宮崎緑国際教養学部長の6人です。菅総理大臣も出席して開かれる23日の初会合では座長の選任が行われ、今後の議論の進め方などについて意見が交わされる見通しです。加藤官房長官は「スケジュールありきではなく、落ち着いた議論をしっかり行っていただきたい」と述べていて、政府は静かな環境のもとで論点を整理してもらいたいとしています。公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣の裁判で、最大の山場となる被告人質問が23日から始まります。地元議員らの多くが「買収目的だった」と証言する中、無罪を主張している元大臣がどのように述べるのかが焦点となります。元法務大臣の河井克行被告は（58）、妻の案里元議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって、地元議員ら人に万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われています。去年8月から開かれてきた裁判では、地元議員ら50人余りが証人に呼ばれ、その大半が「買収目的だった」と証言しました。23日から来月9日まで、9回にわたって被告人質問が予定されています。元大臣は初公判で「現金は票の取りまとめを依頼する趣旨で提供したわけではない」と述べ、無罪を主張したほか、案里元議員の裁判に証人として出廷した際には「必要なことは自身の裁判で申し上げたい」などと述べて、ほとんどの証言を拒否しました。地元議員らが買収目的だったと証言したことに対して、どのように述べるのかや、万円余りの現金をどうやって工面したと説明するのかが焦点となります。

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